役員及び職員への兼業依頼について

本学の役員及び職員が、本学の職務(本務)以外の業務(以下「兼業」という。)に従事する場合は、「兼業のため職務の遂行に支障が生じないこと、職務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと、兼業することにより、法人の信用を傷つけ、又は法人全体の不名誉となるおそれがないこと」等の基準に適合し、あらかじめ理事長の承諾を得た場合でなければ、兼業に従事することはできないこととなっております。

つきましては、本学の役員又は職員に兼業依頼をされる団体等の皆様におかれましては、次の方法により、本学に兼業依頼を行っていただきますようお願いします。

また、本学からの回答書につきましては、御依頼内容について、本学の基準に照らして判断した後、送付申し上げます。

なお、依頼時期は原則として、兼業承諾希望日の1箇月前までにお願いします。依頼日から承諾日までの時間が短い場合は、御希望に添えないことがあります。その場合は、本学の承諾日からとなります。